D&Iコンサルティング2025

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03 株式会社ふしちゃん
 
支援テーマ: 多文化共生
実施タイプ: 3回コース

多文化共生の実現による事業安定促進と
ステークホルダーの利益最大化の実現
設 立 2015年12月
本社所在地 つくば市 
代表者 代表取締役 伏田 直弘
業 種 農業
H P https://organic-fusichan.net/
従業員数 27名
▶「有機農業×規模化×データ管理」農業ベンチャー

これからの時代に向けた新しい農業を「ふしちゃんファーム」ブランドで発信。ふしちゃんファームとともに発展していく、未来に向けた新しい農業の確立を目指しています。
 

 
コンサルティングの経過

1.概要

2.コンサルティング内容
実施日
1回目:2025年10月22日(水)
2回目:2025年11月13日(木)
3回目:2025年12月18日(木)

 

課題
 
◆現状としては、取り組みたい課題に対して専門的なコンサルタントを入れるなど一定の解決策が講じられているが、外国人従業員に関する課題として以下の点があげられる。
・研修には盛り込まれていない社内ルールの明文化
・地域社会への理解促進と共生

取組
 
◆法律や社会規範以外の社内ルールを策定し、外国人従業員に展開できるようにする。
◆勤務地周辺の地域住民との共生のため、参加する地域活動の選定、情報共有ができるようにする。

成果
 
◆自社が今後取り組むべきことを把握
D&Iや多文化共生の理念や概念は理解していたが、取り組みがまだ十分ではないことが分かった。今後は課題解決に向けて取り組んでいく。


 
日本での生活読本「つくばモデル」の作成検討
 外国人材が日本で日常生活を送るにあたり、衣食住に関する情報に加え会社や地域のルールに関する情報が不足していることが課題であることを確認した。地域に根差した共生社会実現のために外国人材にとって理解しやすい「生活読本」をとりまとめることの有効性を確認し、これを「つくばモデル」として整理・展開する方向性について検討を行った。

明文化されていない独自ルールの理解促進
 会社や社会には、日本独自の文化でもある「明文化されていない独自のルール」が数多く存在し、これらが暗黙の相互理解を前提としている点が、多文化共生の推進において課題となりやすいことを確認した。
 また、外国人材にとって日本は文化や慣習の異なる「異国の地」であることから、日常生活支援の一環として、居住地域に関する情報提供の重要性について整理した。地域の様々な情報を取りまとめて提供し、自分たちで主体的に行動できる環境を整えることが、地域住民との相互理解を促進する上で有効であるとの認識を共有した。






 
 
コンサルティングの成果と今後に向けて

■次段階に向けた今後の具体化と実現に向けて 
 
 本コンサルティングを通じ、会社としてD&Iの理念や概念については理解している一方、その理念を実現するために、現状では何が不足しており、今後何に取り組むべきなのかが明確になった。このような状況は、他の多くの事業者にも共通して見られるものであると考えられる。
 日本の会社や社会特有の「一方的な理解の強制」「暗黙のルール」による区別や差別については、明文化することで話し合いを持つことができるようになり、正しい多文化共生の姿に近づくことができると考えられる。
 また、全従業員が快適に仕事をし、生活するためにも、会社がその責任を果たす上で最初に伝えておきたいことを整理しておくことが重要である。それによって、外国人材が働きやすい職場が形成され、地域の方々も安心して交流できる社会となることが大いに期待できる。
 今後は、長期的目線に立ち、よりよい多文化共生への取り組みを継続していただきたい。





 

■今後の取り組み
◆生活読本「つくばモデル」の完成を目指す
・日本人従業員と外国人従業員の相互理解の促進
・地域との共生、地域の活動(消防団や祭り)などの紹介
・日本で生活するための案内
・日本語学習の機会や地域情報の提供
 全国のありとあらゆる地域で、その地域の特性に合わせて改変して使うことができるような、生活読本「つくばモデル」を完成させる。
 また、外国人従業員のみならず、全従業員に対し、社内ルールを共有し、地域住民の方々と安心して共生できるような職場環境の形成、従業員の意識向上につなげていく。

 
企業担当者からのコメント


 多文化共生の理念は理解していても、具体的に何から着手すべきか困っている企業が多いことを学びました 。日本特有の「暗黙のルール」を明文化し、生活読本として可視化することが、相互理解の第一歩だと深く実感しました 。


 当たり前すぎて意識されない「独自の文化」や「不文律」を、外国人材に伝わるように言語化することに苦労しました 。また、全従業員の意識共有を図りつつ、地域住民の不安を解消する環境を構築し続けることが今後の課題です 。


 
担当コンサルタントからの総評

行政書士事務所ISA
パートナーズ行政書士
井上 尉央氏
 本コンサルティングを通じて、新たな気づきとなったことがいくつかありました。まず一点目として、実は経営者の多くはD&Iや多文化共生の理念を理解し取り組もうとしているが、どこから着手すればよいのかわからないということ。二点目として、外国人の生活支援と地域社会との共生は別のものであり、地域社会との共生を会社が支援していくことが重要であるということ。三点目として、共生社会の実現の大きな壁は、明文化されていない「暗黙のルール」であることです。
 今回のコンサルティングを通して、明文化して冊子にする「つくばモデル」を作り上げ、それをつくば市内、茨城県内だけでなく、全国に拡大できれば、という思いに至りました。経営者の斬新な考えと行動力があれば、実現可能なものだと思います。これからの取り組みに期待しています。


 
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